• 2017年6月30日
    平成29年6月30日より建設業許可申請における経営管理者の必要経験年数が6年となりました。
  • 2017年5月31日
    平成29年5月29日より法定相続情報証明制度が始まりました。(Q&A参照)
    詳細(法務省民事局)
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html
    をご確認ください。
  • 2016年7月25日
    28年4月より解体工事業が新設され、6月以降の申請書類が変更されています。経営委審査を受ける場合工事経歴書などの記載も変更追加されています。
  • 2015年4月20日
    建設業許可関係書類の様式が27年4月より変更されています。
    工事経歴書については、工事内容の個人名についてA,B等で記載すればよくなっています。
  • 2015年1月7日
    平成26年建設業法改正に伴い平成27年4月より許可申請書閲覧制度ほかが施行されます。
    又、平成28年4月より40年ぶりに業種区分が見直され、解体工事業が新設されます。
  • 2014年12月16日
    平成27年1月1日より相続税改正による基礎控除、税率他が施行されます。

    当事務所ブログ随時更新しています。
  • 2014年4月18日
    2014年4月1日より消費税が8%になりました。事業者の方は特に3月から4月分の会計処理に注意が必要です。

    Q&A更新しました。
  • 2014年2月28日
    ホームページをリニューアルしました。
    今後とも、宜しくお願い致します。

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