出入国管理業務・法務・会計コンサルティングをはじめ公益法人認定申請まで

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お知らせ
2010.05.15

・改正省エネ法が22年4月1日より施行されています。
該当企業は本年7月末日までに使用状況届出書を提出しなければなりません。

・入管法が改正され、新在留管理制度(在留カード)他が3年以内に施行されます
2010.02.14 ・業務、ケーススタディを更新しました。

・相続・遺言、交通事故関係、ご相談（初回無料）ください。

・建設業法施行規則が改正され、22年4月1日より施行されます。
　科目・注記の変更とともに大きな改正は原則として売上の計上基準が
　工事進行基準によることとなります。

鬼頭法務事務所の主な業務

ケーススタディ

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交通事故の治療費（傷害）に社会保険の利用はできますか？

交通事故のケガについては加入健康保険が、業務上であれば労災保険の給付対象となりますのでこれらを使用することができます。…

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示談が成立しないで保険金が支払われないと治療費の負担に困る！

保険金の支払は示談が成立し加害者が請求して支払われるのが原則ですが、自賠責保険では被害者からの請求で仮渡金、内払金の支払制度があります。…

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永住許可のメリットは？

① 在留期間の制限がなくなります：在留期間の更新（一般的にビザの更新といわれる）をしなくてもよくなります。…

ケーススタディ

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事業承継と円滑化法とは？

円滑化法は一定の中小企業の経営の承継を円滑になされることを目的としたもので、 ①遺留分減殺請求についての民法の特例、②相続税の納税猶予、③金融支援措置の3つを中心に民法、税法、金融面から中小企業の事業承継を円滑に行えるようにしたものです。…

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外国人を雇用することはできるか？

日本に在留している外国人を雇用する場合は、在留資格あるいは在留期間の有無の確認が必要です、確認はパスポート、外国人登録証明書、就労資格証明書などによって確認することができます。…

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工事進行基準とは？

各会計期間における工事の進行程度（完成度）に応じ、工事請負価格（工事総収益）を各期間の工事収益として一部ずつ計上する売上計上基準です。…